理想の住まいを得るのに新築という選択しかないのでしょうか? 中古住宅では不安で手がつけられないのでしょうか?

住宅建築専門の私にかかれば、そんな不安は無くせますし、高品質で安全に実現できるようにいたします。

 

既存平面図

【中古物件NO.004】湧別町中湧別南町

リノベーションプラン

1階

2階

 

Before After
住宅の設備やデザインはあなたの思うがままに・・・

自分の好みの住宅設備やデザインを選ぶことができるのは新築住宅だけではありません。むしろ中古住宅リノベーションのほうが基礎構造に費用がかからない分、費用に妥協することなく好みの設備を整える事が出来るでしょう。

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品質と安全と安心を確保する手段
ホームインスペクション+耐震診断と補強計画+既存住宅かし保証保険

中古住宅を敬遠する要因として「隠れた不具合が心配だから」や「耐震性や断熱性など品質が低そうだから」が上位に起因します。

幣事業所では、耐震性の古い物件に対し、耐震診断を行い耐震性能が低い結果に対し、耐震補強計画を行い耐震性を確保いたします。

この制度は中古住宅独自の制度ですが、長期優良住宅化リフォーム推進事業では必須となっている制度ですし、家屋証明を取得するにも必要です。したがって、ローン減税にも直結いたします。

耐震性と基礎的な構造部分、漏水と、建物を維持する上で最低限の確保が目的で、この部分に問題(瑕疵)があると、保険でカバーできます。また、事前検査も兼ね備えていますので、中古住宅で安心のためには必要で利用したい制度でしょう。

費用は長期優良住宅化補助金の対象費用となっています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業 補助金

認定長期優良住宅型 補助限度額(3世代同居対応) 200万円(250万円)

既存の状態は築年数が古く、旧耐震性能、断熱基準は1970年台基準ですので、とても寒冷のこの地域では、冬を越すのは厳しく、エネルギー効率も良くない状態です。

このまま装飾部分だけをリフォームしたのであれば、冬季間が半年と長いこの地域では、不快で、燃料費の負担が多く、結露の発生しやすい環境での生活となります。

耐震に関しましては、この地域は日本全国に比べ比較的地震発生リスクの少ないといわれていますが、やはり新耐震に更新しておいた方が安全ですし、瑕疵保険の対象や、家屋証明には新耐震性の更新が必須となっています。

そこで、国の補助金事業であります“長期優良住宅化リフォーム推進事業”を利用する事により、上記のような一定の要件を満たすことで、品質と安全性を現在と同じ性能へと更新いたします。

戸建て住宅にて“特定性能向上工事”で基準を満たすために必要な工事は a.劣化対策 b.耐震性 c.維持管理・更新の容易性 d.省エネルギー対策 となっています。

住宅ローン減税の適用

控除率 年末借入残高×1.0% 所得税の最大控除額(認定長期優良住宅の場合)400(500)万円

中古物件取得とリノベーション工事は、費用が高額となり、ほとんどの方が銀行ローンを組まなければ実現は難しいでしょう。

最近は中古物件取得とリフォームの一体型のローン商品も出始めてきました。

そこで気になるのは金利です。耐震性が確保された物件で家屋証明が発行される物件にはローン減税の適用となるため、金利の負担はぐっと減らすことができるでしょう。

現在は最長10年となっていますが、消費税増税対策として、増税後は3年延長となる事が決まっています。

すまい給付金(消費税10%時最大50万円)は残念ながら、新築か中古でも宅建業者再販物件でないと受けられません。

その他、親や祖父母に資金援助をしてもらった場合は、認定長期優良住宅型等の質の高い住宅で中古取得部分と増改築をした費用の部分を消費税10%適用時で最大3000万円の非課税限度額が適用となりますので、援助していただいた方は贈与税額の幅がひろがります。

その他、市町村の補助金(湧別町は令和6年度まで、町内者最大50万円、町外から移住者最大100万円の補助)も利用しましょう。

上記のように、様々な補助制度を利用する事により、効率がよく質の高く安全で安心なリノベーション住宅で理想の住まいを取得できます。

リノベーション住宅に興味のある方は下記のフォームにてお問い合わせください。

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