中湧別南町411-7リノベーションプラン提案

自分の好みの住宅設備やデザインを選ぶことができるのは新築住宅だけではありません。むしろ中古住宅リノベーションのほうが基礎構造に費用がかからない分、費用に妥協することなく好みの設備を整える事が出来るでしょう。

中古住宅を敬遠する要因として「隠れた不具合が心配だから」や「耐震性や断熱性など品質が低そうだから」が上位に起因します。

幣事業所では、耐震性の古い物件に対し、耐震診断を行い耐震性能が低い結果に対し、耐震補強計画を行い耐震性を確保いたします。

この制度は中古住宅独自の制度ですが、長期優良住宅化リフォーム推進事業では必須となっている制度ですし、家屋証明を取得するにも必要です。したがって、ローン減税にも直結いたします。

耐震性と基礎的な構造部分、漏水と、建物を維持する上で最低限の確保が目的で、この部分に問題（瑕疵）があると、保険でカバーできます。また、事前検査も兼ね備えていますので、中古住宅で安心のためには必要で利用したい制度でしょう。

費用は長期優良住宅化補助金の対象費用となっています。

認定長期優良住宅型　補助限度額（3世代同居対応）　200万円（250万円）

既存の状態は築年数が古く、旧耐震性能、断熱基準は1970年台基準ですので、とても寒冷のこの地域では、冬を越すのは厳しく、エネルギー効率も良くない状態です。

このまま装飾部分だけをリフォームしたのであれば、冬季間が半年と長いこの地域では、不快で、燃料費の負担が多く、結露の発生しやすい環境での生活となります。

耐震に関しましては、この地域は日本全国に比べ比較的地震発生リスクの少ないといわれていますが、やはり新耐震に更新しておいた方が安全ですし、瑕疵保険の対象や、家屋証明には新耐震性の更新が必須となっています。

そこで、国の補助金事業であります“長期優良住宅化リフォーム推進事業”を利用する事により、上記のような一定の要件を満たすことで、品質と安全性を現在と同じ性能へと更新いたします。

戸建て住宅にて“特定性能向上工事”で基準を満たすために必要な工事は　a.劣化対策　b.耐震性　c.維持管理・更新の容易性　d.省エネルギー対策　となっています。

控除率　年末借入残高×１.0％　所得税の最大控除額（認定長期優良住宅の場合）400（500）万円

中古物件取得とリノベーション工事は、費用が高額となり、ほとんどの方が銀行ローンを組まなければ実現は難しいでしょう。

最近は中古物件取得とリフォームの一体型のローン商品も出始めてきました。

そこで気になるのは金利です。耐震性が確保された物件で家屋証明が発行される物件にはローン減税の適用となるため、金利の負担はぐっと減らすことができるでしょう。

現在は最長10年となっていますが、消費税増税対策として、増税後は３年延長となる事が決まっています。